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補助金サポート
「サイネージを入れたいけれど、初期費用が重い」——その相談を受けたとき、当社がまず確認するのが補助金の対象になるかどうかです。結論から言うと、小規模事業者持続化補助金が使える場合はあります。ただし、対象になるもの・ならないものの線引きと、申請の段取りを外すとまったく使えません。この記事では、その線引きを正直にお伝えします。
持続化補助金は「販路開拓」のための投資を支援する制度です。サイネージまわりでは、主に次の経費区分が関係します。
| 機械装置等費 | サイネージ機器・LEDディスプレイ本体の購入費用。店舗の集客設備として導入する場合に対象になり得ます。 |
|---|---|
| 広報費 | チラシ・パンフレットの作成、看板まわりの販促物など、販路開拓のための広報費用(区分ごとに上限があります)。 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページの制作・改修など(区分ごとに上限があります)。サイネージと合わせてWeb集客を整える場合に組み合わせられます。 |
ポイントは、「何のために導入するのか(販路開拓の計画)」とセットで説明できることです。機器を買うこと自体ではなく、その機器でどう集客するかが問われます。
ここは正直にお伝えします。次のような使い方は、対象外か、認められにくいものです。
補助率:対象経費の2/3(小規模事業者持続化補助金・通常枠)
上限:通常枠で最大50万円。創業間もない事業者向けの創業型では最大200万円、インボイス特例の対象になると上限が加算される場合もあります。
なお補助金は後払いです。実施した後に実績報告をしてから入金されるため、いったん全額を立て替える資金計画も含めて検討する必要があります。
つまり「欲しいと思ったときにすぐ買う」と補助金は使えません。導入の検討を始めた時点で、補助金のスケジュールと並行して進めるのが正解です。
当社は、サイネージの導入相談とあわせて、補助金活用の伴走支援を行っています。支援の範囲は次のとおりです。
なお、申請書類の作成や提出そのものを代行することは行っていません(行政書士の業務領域のため)。必要な場合は、専門家への相談も含めてご案内します。「使えるかどうか分からない」という段階のご相談が一番多いので、まずはお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、小規模事業者持続化補助金の一般的な仕組みをもとにした情報提供です。公募回ごとに要領・上限・締切が変わり、対象可否は事業内容や計画によって異なります。実際の申請では、最新の公募要領と商工会議所・商工会の案内をご確認ください。